プロフィール

東海発明研究会の特徴
❖永く継続する個人発明の会
  1958(昭和34)年、モノ作りの東海地区で生まれました。
  延べ7,000名超の会員。現在も、元気よく発明に取り組んでいます。
❖素敵な発明仲間と情報交換
  会員の方の、さまざまな情報を交換も価値があります。
  発明に関する失敗・苦労談、ネット販売経験などです。
  もちろん、発明に関する秘密は守られます。
❖毎月の研究発表でアイデアを進化
  会員の方の発明品について、研究発表コーナーがあります。
  発明品を、より洗練・進化させることができます。
  優秀者に賞授与。クーポン券(出願に使える)ももらえます。
❖毎月の講演会で新鮮な刺激
  発明意欲を刺激するお話しを、毎月、開催しています。
  外部の方による講演によって、毎回、元気をもらえます。
❖年一の発明コンクール
  年に一度、東海発明研究会の会員による、発明コンクール
  を開催しています。秀でた発明には、各賞が授与されます。
❖顧問弁理士の特別サービス
  東海発明研究会の顧問弁理士による、会員の方向けの特別
  サービスがあります。無料相談・特許出願に掛かる補助金制度
  あり。30,000円~出願可能。(特許印紙代別)

東海発明研究会会則

【 主旨 】
第1条 本会は、広く東海地域の市民・中小企業家の創意工夫に関し、相互研鑚し、知的財産権の理解と向上を図り、もって、個人と産業の発展に寄与することを創意とする。

【 名称と組織 】
第2条 本会は、東海発明研究会(以下、東研と略す)と称し、事務局を東海地域圏内に置く。
第3条 会員は、知的財産権に関心のある同好者をもって組織する。

【 目的と活動 】
第4条
1.本会は、会員相互の研鑚により知的財産権に関する知識を深め、権利取得の実務的知識と技能の向上を図り、会員の利益に資する。
2.本会は、会員の行う発明考案品の商用製造及び商談について、情報提供またはアドバイスを行うが、その結果責任は、一切負わない。
第5条 本会は、前条の目的を達するために、次の活動を行う。
1.毎月1回、日曜発明学校を開催し、有識者による講演会,会員の研究発表会、個人相談会、および役員・会員参加の公開相談を行う。
2.研究発表会では会員の発表する創意工夫等について権利取得が可能となるべき建設的評価、提言を相互に行い、発表者に寄与協力する。とくに発表者に誹謗・侮蔑などしてはならない。また、会員の投票により、対応する賞状を授与する。
3.個人相談会では、基本的な知的財産権にかかる相談に応じる。
4.毎月1回、東研ニュースを発行する。
5.東研ニュースには、発明学校開催日程、会場、講演者紹介の他、知的財産権関連ニュース、会員情報及び会員の建設的意見投稿等を掲載する。
6.インターネット上に東研ホームページを設け、研究会の紹介を行う。
7.会員の発明考案品の普及を支援する為、会場内で展示販売をすることができる。
8.機会ある毎にマスコミに接触し、会員の発明品紹介と研究会名の敷衍(ふえん)を図る。マスコミへの対応は役員に委ねる。
9.外部の各種イベントに、会員自らが積極的に参加する機会を図る。
10.新年度5月の総会時に、東研発明コンクールを開催し、会員の創意工夫意識の高揚を図る。

【 会員 】
第6条 本会の会員は、正会員、法人会員、1日会員及び名誉会員とする。
1.正会員は年会費と会場整理費を納付する者。
2.法人会員は年会費と会場整理費を納付する者。
3.1日会員は1日会員費を納付する者。但し、1回限りで会場参加のみで他の権利履行は行えない。
4.名誉会員は会に特別な貢献があり、役員会で認めた者。

【 会員の義務 】
第7条 会員は、次の事項を義務とする。
第7条の1(秘密保持義務)
1.会員は、研究発表されたアイデアの内容に関連して知り得た発表者の技術上・営業上の秘密を保持し、発表者の事前の承諾無しに第三者に開示、漏えいしてはならない。
2.発表された発明・アイデアに関する創作の優先権は、発表者に帰属する。
3.会員は発表された発明・アイデアを発表者の事前の承諾無しに利用してはならない。
4.ただし、次の事項のいずれかに該当するものはこの限りでは無い。
  ・発表者から開示を受ける以前から所有していたもの
  ・発表者から開示を受ける以前に既に公知のもの
  ・発表者から開示を受けた後に、自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの
  ・正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに開示を受けたもの
第7条の2(誠実義務)
1.会員は、本会の品位を傷つける行為、運営を阻害し又は会員相互の不利益になる行為をしてはならない。
2.会員は、無断で会場内の撮影・録音をしてはならず、また本会で得た情報を第三者に開示してはならない。
3.その他、法令に抵触する行為を行ってはならない。
第7条の3(義務違反に対する措置)
会員は第7条の1及び第7条の2に違反したときは、役員会の審議を得て、是正勧告若しくは除名処分を受けるものとする。

【 役員 】
第8条 本会には、次の役員を置き役員会とする。
1.会長   1名
2.理事長  1名
3.副理事長 若干名
4.理事   若干名 (うち会計2名、会計監査2名)
5.顧問   若干名
第9条 会長、理事長、副理事長、理事(会計、会計監査)、顧問は役員会の推挙により、総会において選任する。尚、会期途中の時は月例会に図り選任することが出来る。
第10条  役員の任務は、次の通りとする。
1.会長は、本会を代表し、会務を統括する。
2.会長の都合による場合は、理事長が本会の会務を統括する。
3.副理事長は、理事長を補佐し職務を行う。
4.会計は、会の財務を担当する。
5.会計監査は、本会の会計を監査する。
6.顧問は都合の限り、日曜発明学校と役員会に出席しアドバイスする。
第11条  本会の役員の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。

【 会議 】
第12条  本会の会議は、総会及び役員会とする。
第13条  総会は毎年1回開催し、次の事項を審議、決定する。
1.事業・予算の計画・実績の審議
2.役員の選任と紹介
3.その他必要事項の審議
第14条  役員会は会長又は理事長が議長となり、毎月例会時に開き、次の事項を審議する。  
1.事業運営に必要な事項
2.各種イベントへの対応事項
3.総会ほか、他団体に関する事項

【 会計 】
第15条  本会の経費は、次の収入をもってこれに当てる。
1.会費 (新入会費、年会費、会場整理費、1日会員費)
2.寄付金
3.その他の収入
第16条  本会の会計は、会計理事により書類を作成し、会計監査の監査を受ける。
第17条  本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とする。

【 協賛 】
第18条  本会の活動を支援する法人、団体および個人を、協賛者とする。
1. 協賛者は、寄付金もしくは物品・サービス等の提供により、支援する者
2. 協賛者は、役員会で認めた者
第19条  協賛者は、東研ニュースなどに広告を掲載することができる。


  付則  この会則は平成15年5月11日に改定する。
  付則  この会則は平成22年5月9日に改定する。
  付則  この会則は令和元年5月12日に改定する。
  付則  この会則は令和2年6月14日に改定する。

組織・役員

役職 人数 備考
会長 1名
顧問 4名 顧問弁理士含む
理事 5名 理事長・副理事長を含む